• 10月1日発表の日銀短観（2024年9月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント改善の14と予測する。海外景気の減速が重石となっているものの、半導体需要や自動車生産の持ち直し、価格転嫁の進展等に支えられて、素材業種、加工業種ともに小幅ながら2四半期連続で改善しよう。先行きは、種々のリスク要因はあるものの、半導体需要や自動車生産が一段と持ち直していくと期待され、業況判断DI（先行き）は3ポイント改善の17と前向きな見通しになるとみられる。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から横ばいの33と予測する。インバウンドの増加がプラス要因となる一方、人手不足や相次ぐ自然災害、金利の上昇等がマイナス要因となり、全体では横ばいにとどまると考えられる。先行きは、人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等から、非製造業の業況判断DI（先行き）は3ポイント悪化の30と慎重な見通しになるだろう。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では生産の持ち直しもあって、前回調査から1ポイント改善の0となる一方、非製造業では人手不足の深刻化から1ポイント悪化の11と予測する。先行きは、大企業と同様に製造業では3ポイント改善の3、非製造業では3ポイント悪化の8となるだろう。
• 2024年度の大企業の設備投資計画は、製造業、非製造業ともに例年並みに上方修正され、前年比プラスの計画が維持されると予測する。企業業績の改善が続く中で設備投資意欲は強く、老朽設備の維持・更新投資のほか、研究開発や情報化、脱炭素対応等への需要増加も下支えとなり、高めの計画となろう。

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