• 12月13日発表の日銀短観（2024年12月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から横ばいの13と予測する。加工業種は半導体需要や自動車生産の持ち直しに支えられて改善する一方、素材業種は海外景気の減速やコスト高を受けて横ばいにとどまるとみられる。先行きは、米国トランプ次期大統領による通商政策の不確実性の高まりや不安定な為替相場等から、業況判断DI（先行き）は3ポイント悪化の10と慎重な見通しになるだろう。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から横ばいの34と予測する。堅調なインバウンド需要が下支えとなるものの、景況感はすでに歴史的な高水準にあり、さらなる改善の余地は小さい。先行きは、人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感から、業況判断DI（先行き）は3ポイント悪化の31と慎重な見通しになるだろう。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では国内生産が一進一退となる中、前回調査から横ばいの0、非製造業もコスト高が続く中で横ばいの14と予測する。先行きは、大企業と同様に製造業では3ポイント悪化の－3、非製造業も3ポイント悪化の11となるだろう。
• 2024年度の大企業の設備投資計画は、製造業、非製造業ともに例年並みに下方修正されるものの、前年比プラスの計画が維持されると予測する。企業業績の改善が続く中で設備投資意欲は強く、維持・更新投資のほか、研究開発や情報化、脱炭素対応等への需要増加も下支えとなり、高めの計画となろう。

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