業況判断ＤＩは、大企業製造業では低下、非製造業では上昇

本日発表された日銀短観（9月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2015年6月調査）から3ポイント低下し、12となった。業種別に見ると、素材業種は1ポイント上昇の9、加工業種は3ポイントの低下の14だった。素材業種は「木材・木製品」の大幅上昇がＤＩの押し上げ要因となった一方、資源価格の下落を背景に国際商品市況が総じて軟調なことから、「石油・石炭」や「鉄鋼」など多くの業種で景況感は悪化した。また、加工業種では、業績が好調な「自動車」は上昇したものの、中国など新興国の景気減速を背景に生産や輸出が弱含む中、「電気機械」や「はん用機械」など一般機械類を中心に景況感は総じて悪化した。

他方、大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は前回調査から2ポイント上昇し、25となった。足元で個人消費の持ち直しの動きは一服しているものの、旺盛な訪日外国人消費（インバウンド消費）が追い風になっていると考えられ、「小売」や「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」など個人消費関連の業種で景況感は改善した。さらに、需要が堅調な「建設」や「不動産」などでも景況感は改善した。

先行きについては、大企業製造業では2ポイント低下の10、大企業非製造業では6ポイント低下の19が見込まれている。海外景気の先行き不透明感が強まる中、企業活動や訪日外国人の増加テンポが鈍化するリスクも意識されるため、先行きの業績を慎重に見る企業が多くなっている。