業況判断ＤＩは、大企業製造業、非製造業ともに前回と変わらず

本日発表された日銀短観（12月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2015年9月調査）から横ばいの12となった。業種別に見ると、素材業種は横ばいの9、加工業種は2ポイント低下の12だった。素材業種では円安で輸入コストが増加している「繊維」や「紙パ」、需要の弱さから販売価格が低迷している「非鉄金属」の景況感が悪化した一方、「化学」や「鉄鋼」などの業種では原材料価格の低下が交易条件の改善につながり、景況感が改善したと考えられる。他方、加工業種では、中国など新興国の景気減速を背景に生産や輸出の持ち直しが遅れている「生産用機械」や「電機機械」などの業種を中心に景況感は総じて悪化した。海外での需要が堅調な「自動車」も国内需要に弱さが見られる中で小幅に悪化した。

また、大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）も前回調査から横ばいの25となった。「通信」や「情報サービス」を中心に景況感が改善した一方、内外景気の先行き不透明感が強まる中で、「物品賃貸」や「小売」、「対事業所サービス」の景況感が悪化した。

先行きについては、大企業製造業では5ポイント低下の7、大企業非製造業では7ポイント低下の18となっている。内外景気の先行きに対する警戒感が強まっており、製造業では設備投資関連、非製造業では個人消費関連の業種を中心に先行きの業況を慎重に見る企業が増えている。