業況判断ＤＩは、大企業製造業、非製造業ともに低下

本日発表された日銀短観（3月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2015年12月調査）から6ポイント低下の6となった。業種別に見ると、素材業種は6ポイント低下の3、加工業種は5ポイント低下の7だった。素材業種では円高で輸入コストが減少している「繊維」など一部の業種で景況感の改善が見られたものの、内外需要の弱さを背景に市況が低迷している「鉄鋼」、「化学」などを中心に景況感は総じて悪化した。同様に加工業種でも、内外需要の弱さや足元の円高を受けて「生産用機械」など設備投資関連や、スマートフォン関連財の含まれる「電気機械」、「自動車」など輸出関連の業種を中心に景況感は悪化した。

大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は前回調査から3ポイント低下の22となった。需要の好調な「建設」や「不動産」など一部の業種では景況感が改善したものの、個人消費に弱さが見られる中で「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」など個人消費関連の業種を中心に総じて景況感は悪化した。

先行きについては、大企業製造業では3ポイント低下の3、大企業非製造業では5ポイント低下の17となっている。内外景気の先行き不透明感が強く、製造業、非製造業ともに先行きの業況を慎重に見る企業が多い。