大企業の業況判断DIは製造業で悪化も、非製造業では改善

本日発表された、令和最初の日銀短観（2019年6月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査（2019年3月調査）から5ポイント悪化の7となった。内訳をみると、外需の弱さが際立つ結果となった。
業種別にみると、素材業種は1ポイント改善の9、加工業種は6ポイント悪化の7だった。素材業種は、原材料の高騰で収益が圧迫されている鉄鋼などで悪化したが、石油・石炭や非鉄金属では、前回大きく悪化した反動で改善した。加工業種では、自動車の悪化幅が大きかったことに加え、海外経済減速の影響を受けて一般機械類が、また半導体需要がなかなか上向かないことから電気機械などが悪化した。
大企業非製造業は、前回調査から2ポイント改善して23となり、内需の底堅さが確認される結果となった。水準の高かった建設や不動産、対事業所サービスや、通信料の値下げを余儀なくされた通信で悪化したが、五輪関連や被災地向けで需要の強かった物品賃貸や、令和への改元効果がプラスに作用したとみられる小売や運輸・郵便、宿泊飲食サービスの改善幅が大きかった。
先行きについては、大企業製造業では横ばいの7、大企業非製造業では6ポイント悪化の17となった。製造業では、海外経済の不透明性が懸念されつつも、景気対策による中国経済の回復や、半導体需要の持ち直しなどがへの期待から、横ばいとなった。非製造業では、改元効果の剥落がマイナスに作用する一方、消費増税前の駆け込み需要への期待は見受けられなかった。