大企業の業況判断ＤＩは製造業、非製造業ともに悪化

本日発表された日銀短観（2019年12月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2019年9月調査）から5ポイント悪化の0となった。売上・収益計画の下方修正幅も大きく、海外経済の減速を背景とした外需の弱さが業績を下押ししており、それが業況判断にも大きく影響したとみられる。

業種別にみると、素材業種は2ポイント悪化の1、加工業種は6ポイント悪化の0と、外需の弱さの影響を直接的に受ける後者の悪化幅が大きかった。素材業種は、外需の弱さやその影響を受ける国内加工業種の弱さを受けて、鉄鋼や化学などで悪化した。加工業種では、内需の底堅さを背景に食料品で改善したものの、それ以外の業種では軒並み悪化した。特に外需や国内の機械投資需要の弱さを反映した一般機械類や、世界的な自動車需要の低迷に加え、消費増税や自然災害の影響を受けた自動車の悪化幅が大きかった。

大企業非製造業は、消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前回調査から1ポイントの悪化にとどまり、20となった。消費増税の影響を受ける小売や対個人サービスで悪化したほか、建設や不動産、対事業所サービスではこれまで高水準を維持してきたことに加え、人件費などのコスト増加もあり、改善が一服した。ただし総じてみると悪化幅は小さく、非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は過去と比べても高水準にあることから、内需は堅調さを維持し、消費増税の影響は限定的であることが窺える。