大企業の業況判断は改善が続くが、製造業・非製造業間で明暗が分かれる

本日発表された日銀短観（2020年12月調査）における大企業の業況判断ＤＩ（最近）は、新型コロナウイルスの影響が最も大きかった6月調査を底に改善の動きが続いている。もっとも製造業が堅調に持ち直しているのに対し、非製造業では足元までの回復ペースが鈍いことに加え、先行きは再び悪化が見込まれており、業種間で明暗が分かれる結果となった。

大企業製造業は、前回調査（2020年9月調査）から17ポイント改善の－10と、大きく改善した。国内外での需要が急回復した自動車をはじめとした加工業種での業況改善に牽引される形で、これらの業種に原材料、部品を供給する素材業種でも改善が続いた。選択肢別社数構成比をみても、「良い」と回答した企業の割合が3年ぶりに上昇しており、積極的な意味で業況が改善しているといえよう。
ただし先行きは－8と2ポイントの改善にとどまっている。2020年度下期の想定為替レートがやや円高方向に修正されたこと、欧米での感染拡大とそれに伴う経済活動の抑制が懸念されることなどから、輸出業種を中心に先行きを慎重にみる企業が多いと考えられる。

大企業非製造業は、前回調査から7ポイント改善の－5となった。新型コロナウイルスの影響による悪化幅が大きかった宿泊・飲食サービス、対個人サービス、運輸・郵便といった業種での改善の大きさが目立った。Go Toトラベル/イートキャンペーンにより、需要が一定程度喚起されたことが背景にあるとみられる。