大企業の景況感は、製造業、非製造業ともに改善

本日発表された日銀短観（2023年12月調査）における大企業の業況判断DI（最近）は、製造業で3四半期連続改善、非製造業で7四半期連続改善と、景気回復の継続を示す結果となった。

大企業製造業は、前回調査（同年9月調査）から3ポイント改善の12となった。素材業種では、エネルギー価格の下落を背景とした交易条件の改善や自動車等の最終製品の生産が堅調なことを受けて、非鉄金属や鉄鋼、窯業・土石製品等を中心に3四半期連続で景況感が改善した。また加工業種でも、半導体不足の解消による生産の持ち直しや円安の恩恵を受けている自動車のほか、需要に持ち直しの動きがみられる電気機械等を中心に3四半期連続で景況感が改善した。

大企業非製造業は、前回調査から3ポイント改善の30となった。行楽需要やインバウンド需要の回復を受けて、宿泊・飲食サービスや対個人サービス等の対面型サービス業のほか、テナントの売上回復が賃料収入の押し上げにつながる不動産業等を中心に景況感は改善した。

先行きについては、大企業製造業では4ポイント悪化の8が見込まれている。素材業種、加工業種ともに世界経済の減速に伴う需要減少や人件費の高まりによるコスト増加の悪影響等が懸念され、慎重な見方となっている。

同様に大企業非製造業では6ポイント悪化の24が見込まれている。景況感はすでに歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地が小さく、物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等による悪影響も一段と懸念されることから、慎重な見方となっている。

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