1.大企業の業況判断DI～製造業は横ばい、非製造業は改善

本日発表された日銀短観（2024年9月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から横ばいの13となった。2四半期ぶりの悪化は回避したものの、力強さに欠く結果となった。素材業種では、海外景気の減速が重石となる中、国内需要も伸び悩んだことから、鉄鋼、石油・石炭製品等を中心に景況感は悪化した。また加工業種では、台風や地震等の自然災害による工場停止、折からの認証不正問題等の影響で自動車の景況感は悪化が続いたものの、半導体需要の持ち直しを背景に電気機械等を中心に全体は横ばいとなった。

大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント改善の34となった。景況感の改善は2四半期ぶりで、需要の底堅さを示す結果となった。自然災害、人手不足の深刻化、金利の上昇等、マイナス材料は多かったが、猛暑効果や備蓄需要の高まりが下支えとなった小売や、資材価格の上昇が一服している建設、インバウンド需要が堅調な宿泊・飲食サービス等を中心に景況感は改善した。

先行きについて、業況判断DI（先行き）は、大企業製造業では1ポイント改善の14、大企業非製造業では6ポイント悪化の28となった。製造業では半導体需要や自動車生産の持ち直し期待から前向きな見通しとなる一方、非製造業では人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等から慎重な見通しとなっている。

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