○11月の民需（船舶・電力を除く）の動向

機械受注統計の中で、設備投資の先行指標として注目される民需（船舶・電力を除く）は、11月は前月比－5.1％と減少したが、均してみると横ばい圏で推移している（図表１）。製造業は前月比＋9.8％と4か月ぶりに増加した一方、非製造業（船舶・電力を除く）は同－9.4％と減少した。

内閣府がまとめた10～12月期の民需（船舶・電力を除く）の見通し（前期比－5.9％）との関係では、12月に前月比－11.0％と大きく落ち込んだ場合に見通しと同水準となる。他方、7～9月期と同水準を維持するためには、12月は前月比＋7.5％と増加しなければならない。機械受注統計は単月の振れが大きいが、10～12月期は、見通しを上回るものの、2四半期ぶりに減少する可能性が高いと考えられる。 ．．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

図表１ 民需（船舶・電力を除く）の推移