【概況】～景気は年央にかけ減速、FRBは予防的な利下げも視野に

第1四半期の実質GDP成長率（改訂値）は前期比年率＋3.1％と、速報値（同＋3.2％）から小幅下方修正された。内訳をみると、需要項目別に強弱の変化は若干あったものの、個人消費などの内需関連指標が鈍化した一方、純輸出と在庫の寄与拡大が成長を押し上げた構図は速報から不変、経済の実態以上に数字が強めに出た点も同様だった。
先行き、外需と在庫による一時的な押し上げの剥落と、設備投資の鈍化が景気を下押しするが、雇用環境の改善に支えられた個人消費が底堅さを維持し、景気は減速するも底割れを回避しよう。年末にかけ、在庫調整の一巡などから成長ペースは緩やかに持ち直し、2019年は2.4％と、2018年（2.9％）より減速するものの、2％程度の潜在成長率を上回るペースになると予想する。
リスクシナリオは諸外国との貿易摩擦問題にある。対中国交渉では、5月、米国が対中制裁関税を25％に引き上げたほか、関税を全輸入品に拡大する第4弾の検討を公表したことに対し、中国は同月末にレアアースの対米輸出規制を示唆するなど、対立は長期化する様相を呈し始めている。第4弾の対象品目には、対米輸出の主力品目であるパソコン、携帯電話などが含まれることから、除外品を設けず完全実施されれば、米国の個人消費にも少なからず影響があるとみられる。目先、今月、大阪で開催されるG20で米中首脳会談が実現し、何らかの合意が実現するのか、注目される。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）