【概況】～景気は底堅く推移、トランプ大統領は対中関税第4弾を表明

米国の第2四半期の実質GDPは前期比年率＋2.1％と底堅く推移した（図表1、2）。設備投資が小幅減少したほか、在庫投資や住宅投資も低迷したが、個人消費が成長をけん引した。先行き、設備投資の弱さが続くものの、良好な雇用所得環境を背景に個人消費の底堅い推移が見込まれ、2019年の成長率は2.2％と、潜在成長率をやや上回るペースを維持しよう。
米中貿易摩擦が続く中、トランプ大統領は8月1日、対中輸入品のうち残る3000億ドル相当に10％の関税を課す対中関税第4弾を9月1日から発動すると表明した。一方、中国は米中協議に長期戦の構えを見せ始めており、解決に向けた糸口が見出しにくい状況にある。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）