【概況】～景気は堅調を持続、対中追加関税第4弾を発動

米国の第2四半期の実質GDP成長率（改定値）は前期比年率＋2.0％と、速報値から下方修正されたが底堅さを維持した。設備投資や在庫投資、住宅投資は軟調だったが、堅調な個人消費が成長を支えた（図表1）。先行き、企業マインドの悪化から設備投資の低迷するものの、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が下支えし、2019年の成長率は2.1％と、潜在成長率並みのペースを維持しよう。
米中貿易戦争は激化している。9月1日、米中間で棚上げされてきた第4弾の追加関税が発動された。12月に米国が第4弾の残る品目への関税を賦課すれば、両国間の輸入品のほぼ全品目が追加関税の対象となる。10月に米中閣僚協議の再開が予定されているが、中国側は産業政策や国有企業への補助金などの非関税障壁をめぐり譲歩の余地が小さく、持久戦の構えを見せている。米中双方が一時的な妥協を図り小康がもたらされる可能性もあるが、米中交渉は長期化する可能性が高く、世界経済への影響が続くことになろう。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）