【概況】 ～ 景気は個人消費が下支え、米中協議は第一段階の合意に向け最終調整

米国の景気は底堅く推移している。第3四半期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率＋1.9％と、前期（同＋2.0％）からやや減速したが、潜在成長率並みの成長ペースを維持した（図表１）。需要項目別にみると、個人消費（同＋2.9％）や政府支出（同＋2.0％）の増加が続いたほか、金融緩和の効果もあり住宅投資がおよそ2年ぶりに増加に転じた。一方、企業部門と外需は引き続き軟調で、設備投資（同－3.0％）は2期連続で減少、外需も2期連続でマイナス寄与となった。

先行き、設備投資の低迷や外需の弱含みは続くものの、雇用の増加を背景に個人消費が景気を下支えし、2019年の成長率は2.1％、2020年は1.9％と底堅く推移する見込みである。

米中貿易協議では、合意に向けた動きがみられた。米国は、米中閣僚協議で両国が第一段階の合意に達したとして、10月15日に予定していた追加関税の引き上げを見送った。現在、合意文書の署名に向けた最終的な調整が行われている。米中両国が合意文書に署名すれば、9月に発動した関税率の引き下げや、12月に予定される対中追加関税第4弾の発動が見送られる公算が大きく、米中摩擦はいったん小康状態に向かう可能性も出てきた。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）