○4月8日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の3月の現状判断ＤＩ（3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断：各分野計）は、前月差0.4ポイント上昇の51.0となった。4ヶ月連続で上昇しており、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った。家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、3月は、前月差0.8ポイント上昇の48.0となり、4ヶ月連続で上昇した。一方、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、3月は、前月と同水準の56.7となり、横ばいを示す50を4ヶ月連続で上回った（注1）。

○3月の先行き判断ＤＩは、前月差1.3ポイント低下の51.3となり、5ヶ月ぶりに低下した。また、家計動向関連のウォッチャーによる景気の先行き判断ＤＩは、前月差0.9ポイント低下の49.1となり5ヶ月ぶりに低下した。企業動向関連・雇用関連のウォッチャーによる景気の先行き判断ＤＩは、前月差2.1ポイント低下の55.3となり、4ヶ月ぶりに低下した。

○現在の景気の水準自体に対する判断ＤＩ（各分野計）は、3月は、前月差1.8ポイント上昇の49.0となり、2ヶ月連続で上昇した。家計動向関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断ＤＩは、前月差2.9ポイント上昇の44.7となり4ヶ月連続で上昇、企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断ＤＩは、前月差0.1ポイント低下の57.0となり、2ヶ月ぶりに低下したが、横ばいを示す50を4ヶ月連続で上回った。

○内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方として「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」とまとめ、「一部に弱さが残るものの」としていた2月に比べ上方修正している。
（2月のまとめ）「景気は、一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や燃料価格低下への期待等が見られる。」

○東海経済については、「景気は、一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、家計動向関連、企業動向・雇用関連ともに、全国にくらべ見方が慎重となっている。賃上げへの期待はあるものの、4月以降の物価の上昇や自動車関連の増税への懸念がみられる。」とまとめられる。

○全国調査では、改善が遅れていた家計動向関連の現状判断ＤＩが1年ぶりに50を超え、一部に残っていた弱さが消えてきたとの判断が可能である。これに対して、東海地区は、家計動向関連の改善が遅れており、まだ弱さが残っていると考えられる。また先行きについては、これまで好調であった企業動向・雇用関連も含めて判断ＤＩが低下している。

○景気の先行きについてのウォッチャーのコメントを読むと、全国と同様に賃上げに対する期待がある一方で外国人観光需要への期待はあまり見られない。また、物価上昇への懸念と同時に自動車関連の増税に対する懸念が強いようだ。

（注1）企業動向関連と雇用動向関連からなるＤＩは、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従ってMURC調査部にて試算した。