○2月8日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の1月の現状判断ＤＩ（3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断：各分野計）は、前月差1.9ポイント低下の47.6と2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を6ヶ月連続で下回っている。家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同2.3ポイント低下の45.4と、2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を6ヶ月連続で下回っている。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同1.2ポイント低下の51.9と、3ヶ月ぶりに低下したが、横ばいを示す50を3ヶ月連続で上回った（注1）。

○1月の先行き判断ＤＩは、前月差2.7ポイント上昇の50.4と3ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を3ヶ月ぶりに上回った。また、家計動向関連のウォッチャーによる景気の先行き判断ＤＩは、同5.0ポイント上昇の50.5と、3ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を3ヶ月ぶりに上回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の先行き判断ＤＩは、同1.8ポイント低下の50.3と、2ヶ月ぶりに低下したが、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った。

○現在の景気の水準自体に対する判断ＤＩ（各分野計）は、1月は前月差2.1ポイント低下の45.9と、2ヶ月ぶりに低下し、中立を示す50を6ヶ月連続で下回っている。家計動向関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断ＤＩは、同3.2ポイント低下の42.3と、2ヶ月ぶりに低下し、中立を示す50を22ヶ月連続で下回っている。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断ＤＩは、同0.1ポイント上昇の52.9と、2ヶ月ぶりに上昇し、中立を示す50を3ヶ月連続で上回っている。

○内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方として「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、中国経済や株価等の動向への懸念がある一方で、観光需要や受注増加への期待がみられるが、先行き判断ＤＩが２か月連続の下落となったこともあり、懸念要因がマインドの基調に与える影響に留意する必要がある」とまとめ、前月の判断を基本的に維持している。
（12月のまとめ）「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、中国経済の動向など、海外情勢への懸念がある一方で、観光需要や受注の増加、雇用の改善への期待等がみられる」

○東海経済については、「景気は、横ばい圏で推移している。家計動向関連で弱い動きが続いている一方、企業動向・雇用関連では持ち直しの動きが続いている。先行きについては年度末までは自動車の増産の影響が下支え要因となるが、株価の大幅な下落が不安材料となっている」とまとめられる。
（12月のまとめ）「景気は、横ばい圏で推移しているが、企業活動に持ち直しの動きが出ている。先行きについては、自動車の増産の影響が下支え要因となる一方で、家計の消費動向の先行きには懸念が続いている」

○景気の現状判断ＤＩは2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を6ヶ月連続で下回った。家計動向関連の現状判断も2ヶ月ぶりに低下し、6ヶ月連続で横ばいを示す50を下回り、弱い動きが続いている。暖冬、大雪などがマイナス材料となったようだが、天候要因を除いても実勢に弱さがみられる。一方、企業動向・雇用関連の現状判断は3ヶ月ぶりに低下したが、3ヶ月連続で横ばいを示す50を上回り、持ち直しの動きが続いている。自動車の増産やその波及効果が下支え材料となっている。

○景気の先行き判断ＤＩは3ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す50を3ヶ月ぶりに上回った。特に家計動向関連での上昇幅が大きいが、年度末に向けた売上増といった季節要因による改善がＤＩを押し上げている面もある。企業動向・雇用関連では2ヶ月ぶりにＤＩが低下したが、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った。年度末までは自動車の増産の影響が下支え要因となるが、その後ははっきりしない。また、中国の減速懸念が続く中、株価の大幅な下落が先行きの不安感を高めている。

（注1） 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。