○9月8日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の8月の現状判断ＤＩ（3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断：各分野計）は、前月差0.3ポイント低下の43.9と2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を13ヶ月連続で下回った。家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同2.0ポイント低下の42.0と2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を13ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同3.0ポイント上昇の47.7と2ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す50を5ヶ月連続で下回った（注1）。

○8月の先行き判断ＤＩは、前月差0.4ポイント上昇の47.5と2ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す50を7ヶ月連続で下回った。家計動向関連のウォッチャーによる景気の先行き判断ＤＩは、同0.3ポイント低下の47.4と2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を7ヶ月連続で下回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の先行き判断ＤＩは、同2.0ポイント上昇の47.7と2ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す50を3ヶ月連続で下回った。

○現在の景気の水準自体に対する判断ＤＩ（各分野計）は、8月は前月差2.4ポイント低下の41.0と3ヶ月ぶりに低下し、中立を示す50を13ヶ月連続下回った。家計動向関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断ＤＩは、同2.9ポイント低下の38.9と3ヶ月ぶりに低下し、中立を示す50を29ヶ月連続で下回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断ＤＩは、同1.3ポイント低下の45.4と2ヶ月ぶりに低下し、中立を示す50を5ヶ月連続で下回った。

○内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方として「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、引き続き海外経済や金融資本市場の動向等への懸念がある一方、公共工事の増加や求人増加の継続等への期待がみられる」とまとめ、現状判断を改善させている。
（7月のまとめ）「景気は、金融資本市場が落ち着きを取り戻す中、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、引き続き海外経済や金融資本市場の動向等への懸念がある一方、経済対策への期待がみられる」

○東海経済についての東海地区の景気ウォッチャーの見方として「景気は弱い動きが続いているが、企業動向・雇用関連では、英国のＥＵ離脱問題に対する懸念が落ち着いて円高が一服する中、やや改善してきている。先行きについては、景気を良くする材料が見つけにくい中、円高による企業活動の停滞に対する懸念が続いている」とまとめられる。
（7月のまとめ）「景気は家計動向関連、企業動向・雇用関連ともに弱い動きが続いている。英国のＥＵ離脱問題に対する懸念は落ち着いてきたが、円高に対する懸念が続いている。先行きについては、景気を良くする材料が見つけにくい中、海外経済の動向や円高に対する懸念が続いている」

○景気の現状判断ＤＩは2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を13ヶ月連続で下回った。家計動向関連の現状判断も2.0ポイント低下の42.0と2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を13ヶ月連続で下回り、弱い動きが続いている。お盆休み、夏のセールといった季節要因は景気を押し上げる材料にはならず、暑さによる外出の手控え、インバウンドの減速がマイナス材料となっている。また、企業動向・雇用関連の現状判断は、横ばいを示す50を5ヶ月連続で下回り弱い動きが続いているが、2ヶ月連続で上昇した。英国のＥＵ離脱問題に対する懸念が落ち着く中、円高が一服したこともあり、弱いながらもマインドが改善している。

○景気の先行き判断ＤＩは2ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す50を7ヶ月連続で下回った。家計動向関連の先行き判断は2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を7ヶ月連続で下回った。また、企業動向・雇用関連はＤＩが2ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す50を3ヶ月連続で下回った。家計動向関連では節約志向が続きプラス材料を見つけにくい中、天候要因などによる価格の上昇が懸念されている。企業動向・雇用関連では、英国のＥＵ離脱問題に対する懸念は落ち着いているが、円高が懸念材料となっており、設備投資の先行きを懸念する声もある。景気が良くなる材料が見つけにくい中、政府・日銀の経済対策の効果や意義に対する懐疑的な見方が出ている。

（注1）企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。