景気ウォッチャー調査(東海地区:2017年1月) ~ 現状判断DIは7ヶ月ぶりに低下 ~

2017/02/08 塚田 裕昭
景気ウォッチャー調査(東海)
国内マクロ経済

○2月8日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の1月の現状判断DI(3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断 ※季節調整値)は、前月差0.5ポイント低下の49.6と7ヶ月ぶりに低下した。原数値では前月から1.3ポイント低下し、横ばいを示す50となった。分野別(原数値)にみると、家計動向関連(小売、飲食、サービス、住宅関連)DIは、同2.0ポイント低下の48.5と2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに下回った。企業動向関連と雇用関連からなるDIは、同0.1ポイント上昇の53.0と小幅ながら2ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った(注1)。

1月の先行き判断DI(2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断 ※季節調整値)は、前月差2.9ポイント低下の48.1と2ヶ月ぶりに低下した。原数値では48.6と前月から0.2ポイント低下し、横ばいを示す50を12ヶ月連続で下回った。分野別(原数値)にみると、家計動向関連のウォッチャーによる景気の先行き判断DIは、同0.4ポイント上昇の48.4と2ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す50を12ヶ月連続で下回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の先行き判断DIは、同1.7ポイント低下の49.0と2ヶ月連続で低下し、横ばいを示す50を4ヶ月ぶりに下回った。

現在の景気の水準自体に対する判断DI(季節調整値)は、1月は前月差1.7ポイント上昇の49.7と4ヶ月連続で上昇した。原数値では48.8と前月から0.3ポイント低下し、横ばいを示す50を18ヶ月連続で下回った。分野別(原数値)にみると、家計動向関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断DIは、同1.2ポイント低下の45.6と4ヶ月ぶりに低下し、中立を示す50を34ヶ月連続で下回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断DIは、同1.4ポイント上昇の55.4と2ヶ月連続で上昇し、中立を示す50を4ヶ月連続で上回った。

○内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方として「持ち直しが続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、引き続き受注や求人増加等への期待があるものの、海外情勢への懸念の高まりがみられる」とまとめ、現状、先行きともに先月に比べ、慎重な見方を示している。
(12月のまとめ)「着実に持ち直している。先行きについては、引き続き設備投資や求人増加の継続等への期待がある一方、燃油価格などコストの上昇等への懸念がみられる」

○東海経済についての東海地区の景気ウォッチャーの見方は「景気の持ち直しの動きが続いているものの、天候要因などにより一服感が見られる。先行きについては、年度末にむけての需要の拡大への期待があるが、米国新大統領就任による不確実性の高まりなど海外情勢への懸念が高まっている」とまとめられる。
(12月のまとめ)「景気に持ち直しの動きが出ている。家計動向関連、企業動向・雇用関連ともに円安・株高の継続がプラス材料となり、マインドの改善につながっている。先行きについては、円安や株高からの好循環が期待されるが、米新大統領の政策など不確実性も高い。また、人手不足や原材料価格上昇が引き続き懸念材料となっている」

○景気の現状判断DI(季節調整値)は49.6と7ヶ月ぶりに低下した。原数値では50.0と前月から1.3ポイント低下した。分野別(原数値)にみると、家計動向関連の現状判断は2ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに下回った。寒波や積雪など天候要因による売上げの停滞が判断の低下につながった。企業動向・雇用関連の現状判断は小幅ながら2ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った。先行きの不透明感はあるものの、機械関連をはじめとする製造業や建設関連の受注の高まりがプラスに働いた。

○景気の先行き判断DI(季節調整値)は48.1と2ヶ月ぶりに低下した。原数値では48.6と前月から0.2ポイント低下し、横ばいを示す50を12ヶ月連続で下回った。分野別(原数値)にみると、家計動向関連の先行き判断は2ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す50を12ヶ月連続で下回った。企業動向・雇用関連のDIは2ヶ月連続で低下し、横ばいを示す50を4ヶ月ぶりに下回った。家計動向関連、企業動向・雇用関連とも、米国新大統領就任による世界経済の不確実性の高まりが先行きの大きな懸念材料となっている。

(注1)企業動向関連と雇用関連からなるDI(原数値)は、内閣府HPに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のDI算出方法に従って当社調査部にて試算した。

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