目次

Part１　～2024年の重要イベント

1.消費税率引上げ 「2019年10月から10％に。軽減税率適用の有無が業界の明暗分ける」
2.2020東京オリンピック・パラリンピック 「建設業の急速な冷え込みは回避の一方、人手不足問題も継続」
3.高等教育改革 「教育産業界が生き残りをかける「2020年問題」対応」
4.日本版IR（カジノを含む統合型リゾート） 「カジノ管理委の厳格規制下、３区域で開業。数千億円規模の効果目算も」
5.医療・介護改革 「2040年の高齢化ピークに向け需要の拡大とともに人材難も深刻化」
6.外国人技能実習制度 「「国際貢献」と「労働力確保」の両立なるか」

Part２　国際貿易ルールの新潮流

7.TPP11発効と米保護主義の台頭 「2018年末発効決定。トランプ大統領の二国間協定圧力の盾になりうるか」
8.対EU／対東アジア経済連携協定 「日EU・EPAが合意の一方、RCEPは交渉が続く」

Part３　金融が変わる

9.ゼロ金利政策 「金融界への副作用拡大。「出口」は2022年度以降か」
10.キャッシュレス化 「異業種の参入が相次ぎビジネスモデルの多様化が加速」
11.仮想通貨 「巨額流出事件がブームに冷水」

Part４　どうする日本の構造問題

12.インフラ老朽化 「建替えかメンテかそれとも放置か」
13.高齢社会の住宅事情 「600万人に迫る一人暮らし高齢者。「空き家」が社会問題化」
14.企業経営者の高齢化問題 「ふえる休廃業、事業承継の準備は万全か」
15.働き方改革 「長時間残業の悪弊を断ち、多様な人材の活用、生産性の向上に踏み切れるか」
16.エネルギー供給事情 「電力システム・ガス市場改革が進む」

Part５　注目ビジネスはこれだ！

17.EV（電気自動車）・自動運転自動車 「東京五輪を見据えた「移動革命」が加速」
18.インバウンドビジネス 「“爆買い”からナイトタイムエコノミー、ICTへと裾野拡大」
19.シェアリングエコノミー 「フリマを中心にじわり浸透。シニア層からの信頼獲得が課題」
20.コト消費・トキ消費 「所有価値から体験価値へ。価値観とともにビジネスも変わる」
21.ロボット産業 「人手不足解消、生産性向上の切り札に」
22.VR（仮想現実）・AR（拡張現実） 「世界を追う日本の技術力・コンテンツが社会のあり方から変える？」
23.スマート農業 「先端技術が解決する日本農業の構造問題」
24.宇宙ビジネス 「「国家プロジェクトから民間ビジネスへ」。政府がもくろむシフト進む」