書籍名
人権尊重の経営 SDGs時代の新たなリスクへの対応
著者
発行
株式会社日経BP 日本経済新聞出版
発行年月
2022年11月
価格
定価2,860円（本体2,600円+税10%）
お求め方法
一般書店で販売（オンラインストアを含む）
目次
第1章 ビジネスと人権とは
1. 人権とは何か
2. なぜ企業が人権を尊重しなければならないのか
第2章 企業に求められる人権尊重責任とは
1. 指導原則が求める企業の人権尊重責任の全体像
2. 指導原則が企業に求める取り組み
第3章 指導原則に基づく企業の取り組み事例
1. 企業事例【人権方針の策定】
2. 企業事例【人権DDの実践】
3. 企業事例【苦情処理メカニズムの構築】
4. まとめと中小企業への示唆
第4章 労働者の人権―中小企業にも求められる国際労働基準の遵守
1. ILOの中核条約
2. ILPの中核的労働基準と日本の労働関連法令
3. 外国人技能実習制度の問題
4. 国際労働基準を遵守するためのチェックリスト
第5章 「ビジネスと人権」に関する国内外の政策動向
1. 「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の策定
2. 欧州諸国の取り組み
3. 米国の取り組み
4. 日本の取り組み
5. ビジネスと人権に関する次の10年のロードマップ
おわりに―今後の課題と日本企業への示唆
「ビジネスと人権」の問題が問われるなか、世界主要国中、日本は「人権」への理解が最も遅れている！
サステナビリティの時代に全ての企業が直面する課題にどう取り組むのか？
本書は、この問題への造詣が深い著者が、日本と海外の労働法制の違いにも触れながら、最新事例とともに、いま何が問われているのか、どのような対応が求められているのかをわかりやすく解説するもの。経営幹部はもとより、実務担当者や人事部門、サステナビリティに関心の高いビジネスパーソンにも必携の一冊。