目次抄録

第1部　価値創造による成長と分配の好循環へ、模索が続く

1.価値創造と所得拡大の好循環を目指せ
2.成長と分配の好循環への挑戦が続く日本経済
3.世界経済はインフレ沈静、軟着陸へ
4.こども・子育て支援加速化プランがスタート
5.米国の利上げ停止を視野に底堅い国際商品相場

第2部　2024年のキートレンドを読む

1.サステナビリティ変革（ＳＸ）具現化元年
2.生成ＡＩがもたらす知的生産革命
3.先進国における少子化対策とは
4.日本企業が迫られる地政学リスクへの対応
5.ポストコロナの人口動向と地方の活性化
6.今、企業に求められる「人権尊重の経営」

第3部　2024年を理解するためのキーワード

（2024年のキーワードはこう読む）

第1章　国際社会・海外ビジネスはこうなる
1-1.米大統領選挙　米国の舵取り役はバイデン大統領かそれとも？
1-2.台湾情勢　有事への懸念が高まるも蓋然性は低い
1-3.ロシア政治経済　次期大統領選挙とウクライナ戦争の動向
1-4.東南アジア　インドネシア大統領選の行方に注目
1-5.ＡＳＥＡＮの自動車市場　電動化への対応が日系企業の将来を左右
1-6.グローバル展開　コロナ禍を経て変化した対内・対外投資
1-7.国際共同開発　国際ルールを味方につけた知財戦略を

第2章　産業はこうなる
2-1.変わる農業流通　コロナ禍を経て定着する産直ＥＣ
2-2.周波数オークション　効率的な資源配分の実現へ
2-3.二輪車の脱炭素化　２０２４年は日本の二輪車電動化元年に
2-4.データドリブン　医療・介護業界でのデータ活用が本格化
2-5.ノーコード開発　生成ＡＩの活用でより身近なものに
2-6.建設業２０２４年問題　上限規制適用開始で働き方改革が急務に
2-7.国内半導体産業　産学官連携の取り組みでは人材育成が課題
2-8.中小企業ＤＸ　注力箇所の推進には外部の力の活用が肝要
2-9.スペースポート　“宇宙×まちづくり”による新たな広域経済圏
2-10.ＶＴｕｂｅｒ　エンターテインメントからビジネスへの展開
2-11.ＸａａＳ（ザース）　クラウドサービスの複合化・高度化
2-12.自動配送ロボット　物流のラストワンマイル革命
2-13.ＨＲテクノロジー　第二次タレントマネジメントブーム到来
2-14.メタバース　利用環境の整備進展を好機に

第3章　企業経営はこうなる
3-1.経理ＤＸ　電子帳簿保存法改正・インボイス対応の先へ
3-2.病院経営　人口減少時代の中小病院の生き残り戦略
3-3.低ＰＢＲの改善　アクティビストの動きと企業価値向上の取り組み
3-4.Ｊ－ＳＯＸ改訂　環境変化によりＩＴ統制の見直しが急務に
3-5.知財・無形資産ガバナンス　経営指標と知財の紐付けが企業価値向上のカギ
3-6.企業価値経営　事業ポートフォリオ点検の仕組み化が浸透
3-7.ベネフィットコーポレーション　新たな公益重視型法人は日本で浸透するのか
3-8.運送業２０２４年問題　ドライバー不足で業界全体が変わる
3-9.脱炭素経営支援　金融機関等向けアドバイザー資格制度が始動
3-10.中小企業ＥＳＧ　受け身ではなく積極的な対応が必要に

第4章　地球環境・脱炭素はこうなる
4-1.酪農畜産ＧＸ　牛の飼料改善による排出削減スキーム
4-2.生物多様性　ネイチャーポジティブに向けた取り組み
4-3.サーキュラーシティ　循環経済型まちづくりに向けた動き
4-4.国産材利用　建築物木造化の流れを供給網改善の契機に
4-5.バイオマス発電　豊富な森林資源を活かす効率的運営が課題
4-6.水素利活用　新エネルギーによる地域循環と波及効果
4-7.気象ビジネス　気候変動への“適応”を背景に期待が高まる
4-8.プラスチック資源循環　マスバランス方式の導入が本格化
4-9.ＧＸ推進政策　移行債とカーボンプライシングがカギに

第5章　働く場はこうなる
5-1.リバースメンタリング　“下意上達”で経営層が若手から新たな発想を学ぶ
5-2.アルムナイ　元社員と交流を続け、再雇用や協業で戦力に
5-3.高年齢者雇用　個人の意向に合わせた人材の活用を
5-4.非正規雇用　無期転換ルール改正への対応
5-5.ＤＸ人材不足　今後の流れは社外調達から社内育成へ
5-6.外国人雇用　技能実習制度から新たな制度の創設へ
5-7.予防医療　新データヘルス計画でアウトカム評価を導入
5-8.保育現場の働き方改革　保育の質向上のための職場づくり

第6章　社会・文化はこうなる
6-1.生前贈与　精算課税の使い勝手が大きく改善
6-2.マンション税制　大規模修繕の実施は今がチャンス！
6-3.子育て支援　こども誰でも通園制度の創設
6-4.成果連動型民間委託契約方式　多様な広がりを目指し、転換点を迎えるＰＦＳ
6-5.社会的処方　注目される疾病予防の新しいあり方
6-6.児童福祉法　法改正による子育て環境の変化
6-7.新ＮＩＳＡ　期待される「貯蓄」から「投資」の本格化
6-8.真正な情報の流通　広告・メディア業界で進む信頼性の認証
6-9.スポーツファンド　スポーツの「産業化」に向けた起爆剤となるか
6-10.介護サービス　「訪問＋通所」による複合型サービスの創設
6-11.個別最適な教育　ＶＲ活用による新たな学習の可能性
6-12.ジェンダーレス消費　コロナ禍も後押しして男性美容消費が拡大
6-13.介護事業者アジア進出　介護サービスの海外展開が再始動
6-14.ｅスポーツ　より開かれた「スポーツ」への変化
6-15.サブスクリプションの広がり　旅行・宿泊にも”サブスク”が浸透
6-16.学校の部活動　地域の実情に基づいた地域移行の進展
6-17.オーラルテック　テクノロジーが切り開く口腔ケアの未来

第7章　地域はこうなる
7-1.南海トラフ巨大地震　被害想定見直しによる今後の自治体防災対策
7-2.ストレスレス・ツーリズム　今、商機となる「旅の心地よさ」
7-3.マイナンバーカード　利用シーン拡大のカギは暮らしでの実用性
7-4.スポーツ文化　スポーツを通じた地域社会の活性化
7-5.電動車の非常時利用　停電時における在宅医療等での活用
7-6.ウォーカブル　歩きやすさと市民能動化のスマートシティへ
7-7.河川空間　規制緩和により民間の利活用機会が拡大