はじめに

日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した『2015年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』によると、日本の大企業528社の内、60%の企業が「海外拠点の経営の現地化を一段と進める必要がある」と回答している。「海外拠点の経営の現地化は十分にできており、これ以上、進める必要はない」と回答した企業の割合が11%であることを考えると、高い数字だ。この調査で言う経営の現地化とは、主にローカル人材の経営幹部ポジションへの登用等を指しているが、日本企業の本社人事部門および海外拠点の経営層から、「海外拠点のローカル人材がうまく育っている」という話を聞いたことはほとんどない。クロスボーダーのM&A等により海外拠点を入手した場合を除くと、その傾向は更に高まる。
これまで筆者は、日本企業の海外拠点の日本人駐在員とローカル人事マネージャー100名以上にインタビューする機会を得てきた。それらの結果から、海外拠点においてローカル人材が育たない原因は、海外拠点そのものではなく、日本企業本社にあると確信している。本稿では、日本企業が自前で立ち上げた海外拠点における事例(すべて筆者が見聞きした具体的な内容)を交え、日本企業本社がローカル人材育成のボトルネックになっている典型的な理由を４つ紹介したい。．．．．（続きは全文紹介をご覧ください）