はじめに

日本本社から中国現地法人に総経理・副総経理といった経営ポジションに派遣されている駐在員にとって、頼りになる中国人管理職人材が部下にいるのといないのとでは仕事のしやすさが段違いだろう。管理職人材の不足が、日々の事業運営の不具合だけでなく、計画的な事業成長のボトルネックになっているケースも見られる。我々がコンサルティングサービスを顧客企業に提供してきたこれまでの経験を踏まえると、日本企業が現地法人(以下、現法)の管理職人材の確保･育成において直面している多くの課題は大きく以下の３つに大別される。
1.管理職人材または候補人材をタイムリーに採用できない
2.優秀人材が定着しない/育たない
3.上記1･2を課題として認識しつつも自現法で自律的に解決できない
本稿ではこれら３つの課題について、それぞれの要因と課題解決に向けた打ち手を紹介したい。．．．．（続きは全文紹介をご覧ください）