世界的金融危機の反省を踏まえた国際金融規制「バーゼル3」が開始されたことで、金融機関はストレス耐性のために自己資本充実度を強化する必要性が高まった。金融機関がボリュームを成長させてリスクステークを拡大する際、これに見合った利益蓄積による自己資本比率の堅持がますます重要となる。しかしながら、近年では攻めの融資により自己資本比率が低下する金融機関が多数表れている。残高成長率、利益率、自己資本比率のバランスを確保するためには、リターンを目指しリスクを管理するリスクアペタイト思想に立脚した経営計画策定プロセスを取り入れるとともに、これに応じた適切な株主還元策とする必要がある。・・・・・（全文紹介をご覧ください）

（時事通信社『金融財政ビジネス』2019年1月24日号より転載）