我々では民間企業における「中期経営計画」の策定と、その実行をご支援させていただく機会が非常に多くあります。この活動の中では、企業の経営課題をいかに正確に捉えるかが極めて重要な要素となりますが、オーナー企業の場合、一般企業（非同族企業）と比べて、その経営課題の設定に特に注意を払わなければならないポイントがあります。それはオーナー企業であるが故に表立って議論や検討がしづらい課題でもあります。しかし企業の継続的発展のためには目を背けてはならない課題でもあります。本稿ではこのような「見えない経営課題」、言い換えればオーナー企業において「踏み込みにくい経営課題」への対処方法をまとめます。

【前編】では「見えない経営課題」とはどういったものなのか、についてご説明します。
【後編】ではこの種の課題をいかにして特定し、どのようにして“個”から“組織”へ移管すべきかについてまとめます。

１．「見えない経営課題」とは
我々は経営課題の把握を目的として、経営者であるオーナーや幹部社員、一般社員へ対面式でインタビューをすることがよくあります。その中で、自社の経営課題をどのように認識していますか？とお尋ねするのですが、オーナーとその他の社員の間で課題認識にズレが発生することが多くあります。ズレがあること自体は当たり前なのですが、問題は社員が認識する経営課題にはオーナー自体が含まれる、という点です。・・・・・（続きは全文紹介をご覧ください）