1. はじめに
(1) 本レポート及びサーベイ実施の趣旨
弊社では三菱UFJ信託銀行（以下、「MUTB」という）と協働し、2018年度に「人事・退職給付一体サーベイ（シニア活用編）」として、再雇用制度・定年延長に対する各企業の動向調査を実施した。2019年度は定年延長に対する各企業の動向を引き続き調査するとともに、新たに働き方改革・福利厚生の観点からサーベイを実施した（「人事・退職給付一体サーベイ（働き方改革・福利厚生編）」）。
「人事・退職給付一体サーベイ（働き方改革・福利厚生編）」実施の主な背景は、政府による働き方改革実現に向けた取組みの加速にある。政府は2018年7月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、働き方関連法）を公布した。働き方関連法では、①長時間労働の是正、及び多様で柔軟な働き方の実現、②正規・非正規社員の不合理な待遇差是正、③高年齢者の就業支援、が掲げられている。②正規・非正規社員間の不合理な待遇差是正については、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（以下、パートタイム・有期雇用労働法）が2020年4月1日から施行 された。また③高年齢者の就業支援促進については、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が2020年3月31日に国会で可決となり、2021年4月1日からの施行が予定されている。
こうした政府動向を踏まえた各企業の対応策を調査すべく、本サーベイでは、子育てや介護支援、テレワーク等の働き方改革への対応、正規/非正規間での待遇格差是正への取り組み状況、資産形成支援への取組み、各社の福利厚生施策の状況や問題意識、近年のトレンド等の調査を試みた。各企業で人事制度・人事施策推進を検討するうえでの参考材料の一つとしていただきたい・・・（続きは全文紹介をご覧ください）