はじめに
2020年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をきっかけに、「人と人との接触機会8割削減」が日本国内で叫ばれた。多くの企業は、接触機会の削減を実現すべく、社員を出社させずに業務を継続するために「テレワーク制度の導入」「リモートアクセス環境の新規・追加導入」「コミュニケーション・ツールの新規・追加導入」を急いだ。そして、その後3か月程度の短期的施策として、より快適で安定した環境で業務を遂行するために「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」「ネットワーク・インフラの増強」の実施を検討する企業が多く見られた。（図表1、2）
しかしながら、一部報道では、以前と大きな差のない通勤ラッシュの映像が流れ、契約文書作成・押印業務等を理由に出社するという会社員へのインタビューが取り上げられた。企業への調査（図表2）にもある通り、中長期的に実施が検討されている対策としては、「社外取引文書（契約書など）の電子化対象拡大」「社内文書（申請書など）の電子化対象拡大」といった文書の電子化に関わる項目が上位となっている。
本当の意味でのテレワークの実現において、ペーパーレス化は大きな課題の一つである。本稿では、改めてペーパーレス化とは何か、また、実現するにあたってのポイントについて整理した。

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