1.はじめに［ ¹ ］

インターネットの進化やSNSの普及を背景に、消費者が一個人の趣味の領域を超え、自身のスキルや情熱をクリエイターとして外部に発信・提供できる時代を迎えている。こうしたクリエイターとしての活動が経済的な価値を生み出すようになったことで、クリエイターを中心とした経済圏が拡大している。この経済圏はクリエイターエコノミーと呼ばれ、YouTubeやInstagramなどクリエイターがユーザー（クリエイター創作物の視聴や購入などを行う人々）と接点を有するプラットフォームだけでなく、クリエイターの活動を支えるマネジメントや事務手続き関連のサービスも含まれる。

本調査は、2022年に一般社団法人クリエイターエコノミー協会と当社が共同で実施した「国内クリエイターエコノミーに関する調査」に始まり、今回で3回目となる。これまでの調査では、日本のクリエイターエコノミー市場が1兆円超の規模を誇り、世界全体における同市場の約1割を占めていることが判明した。また今後も市場の堅調な拡大が見込まれる一方で、生成AIなどの技術的な変化や誹謗中傷への対応をはじめとする、社会的な変化を加味したクリエイターのサポートが求められていることが明らかになった。

本調査では、クリエイターエコノミーの市場規模の推計に加えて、クリエイターエコノミーにおける直近のトレンドについても考察した。具体的には、クリエイターエコノミーの実態や課題を把握するため、国内・海外のクリエイターエコノミーに関する文献調査と、クリエイターエコノミーの事業者であるカバー株式会社とアドビ株式会社の2社に対するインタビュー調査を実施した［ ² ］。本稿では、その主な結果を紹介する。

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［ 1 ］前年調査とほぼ同じ枠組みの調査となるため、前年度レポートを引用した部分がある。
［ 2 ］特に断りのない限り、以降の記述では「クリエイター」および「クリエイターエコノミー」は、「“国内の”クリエイター」および「“国内の”クリエイターエコノミー」を指す。