気候変動の進行に伴い、気象災害リスクは急増する。特に日本では、南海トラフ巨大地震・首都直下地震など、大地震との複合災害リスクへの対策が極めて重要である。しかし、“防災＝コスト” “防災＝国・自治体の仕事”という認識が根強く、民間企業参画の大きなボトルネックとなっている。本レポートでは、気候変動適応・防災高度化に対する民間企業の参画促進に向けて、 「防災＝“コストでなく収益”」として捉え得るビジネスモデル・マネタイズのあり方と、意義について論じる。

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