中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」に先駆けて中東欧諸国へのアプローチを始め、2012年には中東欧諸国16カ国と中国の協力枠組みである「16＋1」を設立した。中東欧を足掛かりに欧州連合（EU）へのアクセスを確立したい中国と、中国からの支援を受けてインフラ整備を行いたい中東欧諸国の利害が一致し、同枠組みの下で幾つかの大型投資案件が立ち上がる一方、中国の積極的な支援に対してはEUも警戒を強めている。しかし、当初の中東欧諸国の期待とは裏腹に、思うほどの成果や経済効果は得られていないのが現実であり、中国も今後は活動規模を縮小させる可能性が高い。．．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

（時事通信社『金融財政ビジネス』2018年8月23日号より転載）