2017年1月に就任した米国のトランプ大統領は、通商政策において米国第一主義を掲げ、保護主義的な政策を取ることにより貿易赤字の削減を目指している。2018年3月には、安全保障上の問題を理由として、通商拡大法232条に基づき、アルミニウムと鉄鋼についてそれぞれ10％、25％の追加関税を課すこととした。さらに自動車についても、安全保障上の問題を理由として、追加関税をかけることができるかどうかについて調査を行っているところである。
米国のアルミニウムと鉄鋼に対する追加関税については、中国、カナダ、欧州連合（EU）、メキシコ、トルコは世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）協定違反であるとして、報復関税を課すとともに、WTOに提訴した。これに対して、米国はこれらの国の報復関税措置について、WTOに提訴した。
また、貿易赤字の削減に関して、米国の貿易赤字の約半分を占める中国と協議を行ってきた。こうした中、米国は2018年3月に、中国が知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき、対中制裁として中国から輸入する品目の500億ドル分に25％の追加関税を課すことを決定した。．．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

（当社発行『GLOBAL Angle』2018.11より転載）