多くの企業の経営理念の根幹には、近江商人の経営哲学である「三方よし」があるはずではないかと思う。「買い手よし、売り手よし、世間よし」を表す「三方よし」とはつまり、商いは自らの利益のみならず、買い手である顧客はもちろん、さらに世の中に貢献できてこそよい商売といえる、という考え方である。昨今では、SDGs（持続可能な開発目標）が2015 年に国連で採択されて以降、国内外の社会課題をビジネスで解決していこうという潮流が大きくなってきている。これはまさに「三方よし」に通じるものであり、企業だけでなく個人の行動にも言えることだ。同時に、いまや世界の20 億を超える人々が、紛争や災害といった人道危機の下で生活を余儀なくされていることをご存知だろうか。こうした人道危機は年々複雑さを増し、これまでの各国政府による拠出金や財団による基金、民間の寄付だけでは到底対処できない危機的状況に陥っている。そこで問いたい。紛争や災害、難民といった人道問題をビジネスで解決しよう、という発想があっても良いのではないだろうか。本稿は、人道支援が直面する資金不足の課題に、民間からの投資がどのような役割を果たせるのか、その課題と対策を明らかにしたい。・・・（続きは全文紹介をご覧ください）

（『一般財団法人外国為替貿易研究会』発行の機関誌『国際金融』2020年3月号より転載）
政策研究事業本部　国際研究室　田口　涼子