1. 緊急事態宣言下における就労者の都道府県間移動
本調査の対象とした4月17日から5月6日は、全国すべての都道府県に、国から新型コロナウイルス対策の特別措置法（以下、「特措法」）に基づく緊急事態宣言が出されていた。緊急事態宣言の期間中、「人と人との接触を7割から8割削減」するという目標が提示されたが、同時に「都道府県をまたいでの移動を厳に避ける」という要請も行われた。一方、「通勤」のための外出・移動については禁止されたわけではなく、仕事のために「都道府県をまたいでの移動」を必要とする人たちがいることも自明であった。
先に公表したコラム「緊急事態宣言下における自粛目標・方針への対応状況 」では、「人との接触を8割減らす」という目標や「3密を避ける」という方針についての対応状況（「できていると思うか」への回答）は、就労の有無や業種によって異なることを示した。 本稿では、就労者の中でも、特に「都道府県をまたがる移動」を必要とする人たちが、どのような属性の人々であったのか、また、この緊急事態宣言下の自粛にどう対応したのかについて、調査結果を紹介する。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）

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