1. はじめに
本調査の対象期間とした4月17日から5月6日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、すべての都道府県が緊急事態宣言の対象となっていた。緊急事態宣言下においては、不要不急の外出の自粛、「3密の回避」が求められるとともに、多くの事業者が休業等の対応をとることとなった。こうした、普段とは異なる生活を余儀なくされる状況は、人々の精神的な不調を引き起こす可能性があり、またその影響の強さは、家族の状況や就業状況等によっても異なると推測される。そこで本稿では、緊急事態宣言下における自粛生活によって、人々がどれほど精神的な不調にみまわれたのか、特にどのような層の人々が強い不調を感じたのかを紹介する・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）

全国１万人調査 「緊急事態宣言下における日本人の行動変容」のページへ戻る