1. はじめに
本調査の対象期間とした4月17日から5月6日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、すべての都道府県が緊急事態宣言の対象となっていた。緊急事態宣言下においては、不要不急の外出の自粛、「3密の回避」が求められ、テレワーク、リモートワークといった在宅勤務の導入が予期せず進むこととなった。特に人口密度の高い都心部に勤務する労働者においては、新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるとともに、在宅勤務により、都心部のオフィスへ出社しなくても勤務できる可能性が拡がったことなどを背景に、地方への転居を希望する風潮が顕在化することが指摘されている。そこで、本稿では、緊急事態宣言下において、新型コロナウイルスの感染回避などを理由として転居を考えた人がどの程度の割合で存在するか、また居住地や年代などの属性に応じて、どのような傾向がみられたかを紹介する。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）

全国１万人調査 「緊急事態宣言下における日本人の行動変容」のページへ戻る