1. はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月17日から5月6日の期間中、全都道府県に緊急事態宣言が出され、多くの施設等に対して休業が要請された 。また、休業要請の対象とはならなくても、感染防止のために営業自粛を余儀なくされた施設等も多く、こうした施設等や関連する業種で働く人々の収入に対する影響は極めて大きいと考えられる。一方で、テレワーク等により通常の業務を継続していた業種や、通常よりも需要が増えた業種もある。こうした点を踏まえると、当然のことながら、個人の経済状況に新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響は、業種や職種等により大きく異なると想定される。
よって本稿では、新型コロナウイルス感染拡大前後の収入に関して、どの程度の変化がみられるのか、また特に変化が大きいのはどういった属性の人々かについて検討を行う。具体的には、昨年度（2019年度）の個人年収と、今年度（2020年度）の個人年収見込みを比較する。なお、本調査で把握している今年度の年収見込みは、あくまでも2020年5月上旬時点のものである。すなわち、全国に緊急事態宣言が出され、約3週間～1ヵ月程度の自粛生活を経験した人々が、自分たちの仕事への影響をどのようにとらえているかを反映したものであり、実際の経済的影響については、今後の感染拡大状況や政府の方針等により大きく変わってくる可能性があることに留意が必要である。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）

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