1. はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2020年2月25日）では、「患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」ことが示された。さらに、緊急事態宣言の発出後、人と人の接触を徹底的に低減するため、在宅勤務（テレワーク）等のさらなる推進について、政府から要請が行われた。
テレワークについては、2017年に政府が策定した「働き方改革実行計画」において、「時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる」として、企業へのテレワーク導入に向けた支援が行われてきた。しかし、働き方改革関連法への対応も視野に、残業削減や休暇の取得促進に取り組む企業は増えたが、柔軟な働き方の推進、とりわけテレワークを積極的に推進しようとする企業は、ごく一部にとどまっていた。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための方策として、テレワークをはじめとする柔軟な働き方は一定の広まりをみせたと考えられる。そこで、本稿では、緊急事態宣言下におけるテレワークの普及状況を把握するとともに、テレワークを実施できた人とそうでない人で、感染拡大防止や、仕事面・生活面にどのような影響があったのかを分析し、テレワークの有用性について考察を行いたい 。分析の対象は、調査時点において就労している男女7,110サンプル（雇用者の他、雇用されていない個人事業主やフリーランス等も含む）である。なお、調査時点は2020年5月時点であり、本レポートで「現状」として言及しているのは、あくまで緊急事態宣言終了時点の状況である。その後の約2ヶ月間で、状況が大きく変わっている可能性がある点については、留意いただきたい。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）

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