本レポートは、本年1月に再発出された新型コロナウイルス対策の特別措置法（以下、「特措法」）に基づく緊急事態宣言の当初の実施期限の2月7日前後に、全国の20代～60代男女計1万人のインターネットモニターを対象に実施した調査結果の第2弾である。調査対象期間は2021年1月14日から2月7日である。第1弾の「緊急事態宣言再発令¹への対応状況」「心身の健康への影響」についての調査結果²に続き、第2弾では「ワーク・ライフ・バランスへの影響」及び「ポストコロナ時代のライフプランニング」についてとりまとめている。第1弾同様、可能な範囲で前回の緊急事態宣言時に当社が実施した調査結果（調査対象期間：2020年4月17日～5月6日）との比較を行い、前回と今回の緊急事態宣言時の人々の意識や行動の違い、変化について整理した。

現在、一部地域で度重なる緊急事態宣言が発出されているが、本調査（以下、今回調査）は、2回目の緊急事態宣言発出下における人々の生活や考え方を尋ねたものであり、この長期にわたる事態の途中段階における実態記録としてとどめたい。

サンプル数は、男性・女性各5,000件、年代ごとに1,000件ずつ均等に割付回収を行っている。また、本文中、特にことわりのない場合は、「今回調査」の結果を示している。昨年（2020年5月）に実施した調査データについては、「前回調査」と記載している。調査対象者の基本属性については、こちらのページを参照のこと。

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