三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社 （本社:東京都港区 社長:水野 俊秀）では、独自調査として「高齢法対応に関する緊急アンケート調査」を実施しました。ご協力いただきました企業の皆さまに感謝申し上げますとともに、ここに結果を報告いたします。

【調査概要】

本年4月1日から改正高齢法が施行されたが、施行直前にあたる2月末～3月末にかけて上場企業を対象にアンケート調査を行い、改正高齢法への対応方針や、今後の高年齢者の雇用についての考え、若手・中堅層への影響の有無などを把握した。（調査期間：2013年2月27日～3月29日、調査形式：郵送留置方式、調査対象：全国の上場企業3,547社、有効回答数：342社（9.6％））

【調査結果の概要】

• 改正高齢法への対応としては、希望者全員を再雇用が92.4%と大半。勤務延長や定年延長・廃止は少ない
• 希望者全員を65歳まで再雇用する際の働き方として、担当職務については「対象者や担当職務によりケースバイケース」（56.4%）や「原則として､定年前と同じ担当職務を継続できる」（36.8%）、勤務形態については「フルタイム」（68.2%）が多い
• 希望者全員を65歳まで再雇用する際の処遇として、給与水準については、初年度は「再雇用前の5～8割未満」（58.4%）、2年目以降は「再雇用後の初年度と全く同じ」（63.8%）が最も多い。賞与・一時金については、「個人別に支給する」と「一切支給しない」が拮抗
• 改正高齢法対応による影響として、若手の採用抑制は34.2%、中堅の採用抑制は30.4%、若手や中堅の賃金抑制は22.5%が「そう思う」「ややそう思う」と回答
• 希望者全員の65歳までの継続雇用の課題としては、過半数の企業が「モラールアップ施策の実施」「勤務形態を複線化した継続雇用制度の整備」を挙げた
• 希望者全員の65歳までの継続雇用については、コストアップと思う企業が約6割。コストの吸収方法としては「労働生産性の向上」が最多