わが国では、法人税率の高さが国際競争力と経済成長を阻害しているとの認識から、引き下げに向けた取り組みがなされてきた。本稿では、政府が現在までに取り組んできた法人税改革を概観するとともに「成長志向の法人税改革」の一環として予定されている2016年度税制改正の内容を紹介する。次に、①法人税負担と経済成長②外形標準課税の拡大③制度の安定性―という三つの視点から、今までの法人税改革を評価するとともに、今後のあるべき方向性と残された課題を指摘する。 ．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

（時事通信社『金融財政ビジネス』２０１６年４月４日号より転載）