日本国内では、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が対等な立場で連携して推進するPPP／PFI事業について、国が音頭を取りながら積極的な取り組みを展開している。一方で、特にPFI事業を円滑に推進するには、発注者側として行政組織内においてノウハウを蓄積していることが官民双方にとって重要となる。
PPP／PFIの先進国であるオーストラリアと比べた場合、日本では案件組成に対する政策的なコントロールや事業推進時の組織体制・情報取り扱い等における一貫性が弱く、ノウハウの蓄積には構造的な限界が存在している。今後、構造的な制約から一歩踏み出した取り組みを進められれば、発注者側もより複雑な事業に対応できるようになり、ビジネスチャンスの拡大につながるのではないだろうか。．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

（時事通信社『金融財政ビジネス』２０１７年５月１日号より転載）