近年、企業におけるダイバーシティ推進は、「女性の活躍」から、「シニア人材」や「外国人材」、「障がい者」等多様な人材の雇用促進やLGBTへの対応等へとテーマが広がりつつある。一方で、企業の人事担当者からは、「ダイバーシティ推進の意味がよく分からない」、「具体的に何をすべきなのか」、「次々とテーマが増えていき企業にとって負担が大きい」といった声も聞かれる。日本の企業においてダイバーシティはどのように捉えられ、どのような取り組みが行われているのか。ダイバーシティ推進の捉え方によって、取組み内容や推進状況はどのように異なるのであろうか。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、企業におけるダイバーシティ推進に関する方針や取組み状況を明らかにすることを目的に、上場企業3,693社を対象に、2016年12月～2017年2月にアンケート調査を実施した。有効回答数は168社（4.5％）であった。本政策研究レポートでは、調査結果の一部を掲載している。より詳細な調査結果については、今後公開予定の調査報告書を参照いただきたい。

■調査結果の概要