各地で「地方創生」を目的とした様々な施策が推進されていますが、その中でも、多くの自治体が積極的な取組を展開しているのが「移住促進」です。UJIターンを喚起するためのプロモーションから始まり、移住希望者への情報提供、お試し移住、移住時の住宅確保や就労支援、移住後のフォローなど、移住（希望）者への手厚い支援メニューが取り揃えられています。
では、東京圏で暮らす地方出身の人々は、実際に地方への移住（UJIターン）や出身地への貢献について、どのような考えを持っているのでしょうか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、東京圏に居住する地方出身者1,000人を対象として、地方への移住意向及び出身地への貢献意識に関する調査を実施しました。
本調査では、①地方への転出等の意向、②交流居住の可能性、③出身地への貢献意識それぞれについて、東京圏で暮らす地方出身者の傾向を把握・分析しました。

＜調査結果概要＞
■地方への転出等の意向について
・東京圏に住む地方出身者で、地方に転居したいと思っている人は２割。絶対東京圏から離れたくない、という人は３割。
・地方に転居するならタイミングは「定年退職・早期退職」「転職・起業」「家族の介護」。
・地方に転居するなら出身地（近隣県含む）を選ぶという傾向は、九州、中部、近畿出身者で強い。四国出身者は地方に
住むとしても四国を選ぶ比率が低い。
■交流居住の可能性について
・地方出身者でも、そもそも地方を定期的に訪れる意向がない人が約半数。
・出身地（配偶者の出身地含む）を訪れる頻度は年２～４回が多い。合計滞在日数は１週間未満が半数超。
・７割以上が移動費用が低くなれば、出身地を訪れる頻度が高まると回答。
■出身地への貢献意識について
・出身地を振興するための取組には「参加したことがない」という人が９割近く。
・出身地を振興するための取組に参加したい、という人は半数程度。
・「参加したい取組」のトップは「出身地の自治体のふるさと納税」（45.1％）。
・出身地の振興活動への参加、資金的支援への参加を促すために充実が望まれているのは、取組内容の情報提供のほか
「成果が見える」こと。