学校や図書館をはじめとする文教施設は全国の市町村に存在し、公共施設のうち約4割を占めている。これまで整備された膨大なストックが老朽化の時期を迎えているが、少子高齢化が進み、財政が逼ひっ迫ぱくする中で、老朽化対策への費用、維持管理や運営に当たっての負担への対応が課題となっている。
文教施設の中でも、スタジアム・アリーナは、本来は地域のにぎわいを創出する核として、「稼げる」施設となり得る。しかし、利用者層が限られ稼働率が低いことや、利用料金を低く設定していることもあり、公共負担が重くなっている施設が多い。公共負担の重さに対応するため、官民連携手法の活用が進められているところである。
本稿では、文教施設に関する官民連携手法、特にスタジアム・アリーナに着目し、「稼げる」公共施設の実現に向けた取り組みを紹介する。 ．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

（時事通信社『金融財政ビジネス』２０１７年９月４日号より転載）