各地で「地方創生」を目的とした様々な施策が推進されていますが、その中でも、多くの自治体が積極的な取組を展開しているのが「移住促進」です。UJIターンを喚起するためのプロモーションから始まり、移住希望者への情報提供、お試し移住、移住時の住宅確保や就労支援、移住後のフォローなど、移住（希望）者への手厚い支援メニューが取り揃えられています。
では、東京圏で暮らす地方出身の人々は、実際に地方への移住（UJIターン）や出身地への貢献について、どのような考えを持っているのでしょうか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングでは、昨年に引き続き、東京圏に居住する地方出身者1,000人を対象として、地方への移住意向や交流居住の可能性、及び出身地への貢献意識に関する調査を実施しました。
＜調査結果概要＞
■地方への転出等の意向について
■地方への転出等の意向について
- 地方への転居について、明確な転居意向を示している人は少ない。弱い意向を含めてようやく３割を超える。一方で５割以上が「転居したくないし、する予定もない」と明確に意向を否定している。
- 若い世代ほど、地方への転居意向を示す人の比率が高い。50歳代になると転居意向を明確に否定する人の比率が顕著に高まる。
- 「地元に帰りたい気持ち、帰れるかもしれない見込みがあった」という人の意向が変化した理由は、就職、結婚のほか、親の転居や死去などで「地元に実家がなくなった」という要因も大きい。
- 地方で暮らす上での不安は、「収入が減る」「魅力的な仕事がなさそう」「交通が不便」「地域のしがらみ」「保守的な価値観（結婚観、家庭観、仕事観）」などが大きい。
■交流居住の可能性について
- 出身地（配偶者の出身地含む）を訪れる頻度は年２～４回が多い。合計滞在日数は１週間未満がおよそ６割。
- 移動にかかる費用が安くなったり、時間が短くなったりすれば滞在日数を長くする、という回答が多い。
■出身地への貢献意識について
- 出身地を振興するための取組には「参加したことがない」という人が８割だが、その割合は昨年度と比較してやや低下。
- 出身地を振興するための取組に参加したい、という人は半数程度だが、「是非参加したい」という人の割合はやや高まっている。
- 「参加したい取組」のトップは「出身地の自治体のふるさと納税」で約４割。
- 出身地の振興活動への参加、資金的支援への参加を促すために充実が望まれているのは、取組内容の情報提供のほか「成果が見える」こと。
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