近年、「多様な人材の活躍」が大きなテーマとなる中で、「女性活躍推進」も女性や一部の企業だけに関わる課題ではなく、社会全体の課題としてとらえられるようになってきました。平成28年4月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が完全施行され、女性活躍推進の取組を進めている企業も増えています。さらに、令和元年５月には女性活躍推進法が改正され、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されることとなりました。
このような中で、結婚・出産等のライフイベント後も働き続ける女性が増えている一方、女性の就業継続や、配置・育成・評価・管理職登用等には、依然課題もみられます。また、女性自身の働き方や仕事・キャリア形成に対する意識と、企業や社会における女性活躍推進の取組にギャップが生じていることも危惧されます。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社では、男女の働き方ややりがい、就業継続意欲、昇進意向に何が影響しているのか、また女性活躍推進法施行後の企業の取組状況などを明らかにし、企業が施策検討をするにあたっての示唆を得ることを目的に、平成30年3月にアンケート調査を実施しました。本レポートは、その調査結果の概要をまとめたものです。調査結果の詳細については、添付資料及び今後公開予定の調査報告書をご参照ください。