人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域の持続的な発展を可能とするため、地方自治体においては、行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。
こうした状況を踏まえ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング自治体経営改革室では，全都道府県、市区を対象として、自治体経営の実態と課題に関する実態調査を平成28年度より実施しています。
本年度の調査では、昨年度から継続して把握している総合計画、行政評価、政策形成過程における市民参加の取組、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）、自治体における人工知能（AI）・ビッグデータ等の活用、自治体のデジタル化（DX）やスマートシティの取組、自治体SDGsの取組に加え、人事評価制度を新設したほか、ソーシャルインパクトボンドに係る設問を成果連動型民間委託契約として再構成し、その実態と課題、今後の取組の方向性などについて把握・分析しました。
（続きは全文紹介をご覧ください。）