当社では、2020年8月に「自然資源経済・政策室」¹を立ち上げた。人間の生活、社会、経済活動の存立基盤である「自然資源」を取り巻く幅広い社会・環境課題に対し、進むべき道筋と解決策を導くためのリサーチ・コンサルティング及び情報発信を行っていく専門組織である。自然資源分野として、生物多様性・生物遺伝資源、農林水産業や食産業、農山漁村・地域社会、バイオテクノロジーなど多岐に渡るテーマを扱う。

同室では、2021年1月、一般消費者2,000名を対象に、自然資源分野に関わる複数のテーマ（食育、コロナ移住、森林環境教育、スマート農業）について「自然資源経済・政策に関連するオムニバスアンケート」（以下、本アンケート調査）を実施した。このアンケート結果をもとに4回にわたり連載レポートを発信する²。

第2回の本稿では、「コロナ移住」をテーマにする。コロナ禍でテレワークの普及が加速する中で、よりよい住環境を求めて都心から地方への移住検討が進むか、またその際にどのような要素が移住先選定のポイントとなるか、中でも自然環境は選択肢となりうるかについて、分析を行う。

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