1.問題の所在

第4次産業革命と呼ばれる経済社会の変化に晒され、事業環境は刻一刻と変化している。技術革新による変化の流れに加え、SDGsに代表されるグローバルな価値観の浸透、価値観の多様化がもたらす企業や消費者の行動変容、地政学上の変化や新興国の台頭等、事業環境の変化は加速度的に早くなっている。こうした中、法務部門の機能や役割についての議論が近年になって盛んに行われるようになった。代表的な議論としては、経済産業省が設置した「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」（以下、法務機能の在り方研究会）における議論が比較的良く知られているが、商業雑誌においても特集が組まれる等、注目されている¹。

法務機能の在り方研究会が2018年4月に公表した報告書によれば、ビジネスのグローバル化の進展、イノベーションの加速、コンプライアンスの強化といった環境変化がこうした議論の背景にあるとしている²。グローバル化の進展については、報告書が指摘しているように競争法の執行強化の流れやM&A等も法務機能強化の要因であることは間違いないが、外部環境の変化が激しくなる中、長期的な視野に立った市場創造が重要となっている。またイノベーションの加速についても、データ利活用型ビジネス構築の重要性と法整備が進んでいない市場における対応の必要性が指摘されているが、同時にデータ利活用型ビジネスを行う際には、自らデザインするビジネスモデルを契約書で表現しなければならない。たとえば、取引に関わるプレーヤーとの関係構築や、ビジネスモデルの保護を図る必要があるが、これらも契約書を通じて担保する必要があることから、契約実務の重要性が高まっていることにも注目する必要がある。コンプライアンス強化の要請は最近に始まったことではないが、グローバル化やイノベーションが加速する中で、国内はもちろん、クロスボーダーでの法令対応や契約上の履行管理等の重要性も高まっている。

近年における議論の高まりも反映し、法務機能の在り方研究会は2019年11月にも報告書を公表しており、「事業（価値）の創造」に向けた法務機能の重要性や、法務機能を支える人材（経営法務人材）の育成・獲得の重要性を指摘している³。同報告書によれば、法務機能には、①実現可能な範囲を広げる機能（クリエーション機能）、②実現可能な範囲での最大化を目指す機能（ナビゲーション機能）、③実現可能な範囲内にとどめる機能（ガーディアン機能）の3つの機能が含まれると整理している⁴。

劇的に変化する事業環境の中で難しい経営のかじ取りを迫られている経営者にとって、自社がどのような法務機能を実装するべきかについて難しい判断が求められている。この点、経営史の権威でもあるチャンドラー博士が指摘するように、組織は戦略に従って設計される⁵べきものであり、法務機能の在り方を検討する際にも、その時代における企業の置かれている事業環境を理解することが重要となる。

法務機能の強化の必要性については以前からも指摘されてきたテーマである。そこで、本稿では、足元の法務部門の実態を概観した上で、これまでに法務機能についてどのような整理がなされてきたのかについて振り返りをした上で、今日において重要な意義を持つと考えられる法務機能について考察を行いたい。

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